不妊治療費の助成制度を利用する

不妊治療にかかる費用は、高度な医療技術を必要とする治療ほど、保険の適用外となって
しまいます。そのため高額な治療費を自費負担して払わなければならず、不妊症治療を長
期にわたって続けていくことの「出口の見えないトンネルに入ったような」不安に、経済
的な不安をさらに抱えてしまうことになるのです。
そんな中で、少子化対策のひとつとして、自治体などによる公的な助成事業が少しずつで
すが始まっています。
ひとつ例に取ると、大阪府の特定赴任治療助成事業では、大阪府内に在住の人で、医師が
特定不妊治療（体外受精、顕微授精）以外の治療法では妊娠が困難と判断した人で、大阪
知事が指定している医療機関での治療を受け終了している、また所得制限などの一定の
条件を満たした場合には助成制度が受けられることになっています。ですが、「知事指定
の医療機関での治療を終了している」とは、採卵行為まで受けていることが条件で、排卵
誘発を行った段階などで治療を中断してしまっていては対象外となってしまいます。かな
り条件が厳しいので、簡単に助成制度を利用することがでいないのも事実です。ですが全
ての条件をクリアすれば、治療１回につき１０万円の助成が年２回まで、最長５年間にわ
たって受けることができます。
不妊治療費の助成制度は、住んでいる自治体によっても違いますので、お住まいの自治体
に問い合わせてみるといいでしょう。自治体によっては一般不妊治療も助成範囲としてい
るところもあります。まずはインターネットで自治体のホームページをアクセスして、助
成制度の対象となる条件、申請の方法、そして申請用紙のダウンロードもできる場合もあ
りますので、調べてみる価値はあると思います。